※下記の内容は全て2004年の参議院選挙時のものです。現在のサイトトップはこちら
足立力也へいわ本舗
ADACHI RIKIYA HEIWA HONPO
みどりの会議
プロフィール 平和をつくる政治 コスタリカ イベント情報 へいわ本舗のご案内 TOPへ

■決意表明
■めざしているのは、「へいわをつくる政治」
 >足立力也の「へいわをつくる」7つの理念
 >緊急7!「へいわをつくる政治」で実行・解決
■足立力也の、イチオシ政策!
 >1.アジア人権裁判所
 >2.年金制度 〜基礎所得保障制度
 >3.教育と子ども 〜平和をつくる教育〜
 >4.コスタリカに学ぶ平和構築・安全保障
     〜イラク・北朝鮮問題〜(このページです)
■緑の党ってなに?
■推薦のことば
■皆様から寄せられたメッセージ


足立力也の「へいわをつくる」7つの理念
4.コスタリカに学ぶ平和構築・安全保障
   〜イラク・北朝鮮問題〜
 平和とは、戦争がないことではありません。
  戦争は、平和ともっとも対極にあることですが、それ以外にも平和でない状態はいくらでもあります。飢餓、貧困、差別、搾取、抑圧など、広い意味での暴力の不在が、平和の前提となります。
  暴力には、直接的暴力と間接的暴力があります。
  直接的暴力とは、物理的暴力、つまり人を傷つけたり殺したりとか、物を壊したりというようなことです。
  間接的暴力とは、精神的に抑圧したり、本来その人が持っている「潜在的可能性」を減らすような行為です。
  平和学の権威であるヨハン・ガルトゥング氏(オスロ平和学研究所長)が、それを「構造的暴力」と名づけているのは有名です。直接的暴力はもとより、こういった構造的な暴力を取り除く努力が、平和へのプロセスにつながります。

 さて、現在私たちが直面している平和の課題としては、イラクの問題があります。
  紛争の解決の手順は、第一に直接的暴力の停止と戦力引き離しをすることです。現在イラクで起きている紛争の当事者は、米英をはじめとする連合軍(占領軍)とイラクやアラブ、あるいはイスラムの、米英占領に、あるいはアメリカなどの世界戦略などに反対する人びとです。
  イラクの人びとはもともとイラクに住んでおり、またそこはアラブ・イスラム圏内であることを考えると、戦力の引き離しは、米英占領当局の引き上げを意味します。その上で、非武装かつ中立の立場の国や組織などが、紛争当事者たちを仲介して、和平交渉をする必要があります。

 そう考えると、日本がとるべき立場ははっきりしています。
  まず、私たち自身が紛争に巻き込まれないためには、どの当事者からも中立である必要があります。「テロリストか自由の味方か」という論法はなりたちません。片方の味方になれば、自動的に片方の敵になるからです。
  また、戦争に善悪などありません。あるのは破壊と殺人、そしてあらゆる物理的・構造的暴力だけです。
 中立であることで、まず日本は安全を保てます。私たちが中立を宣言すれば、イラクの「反米勢力」などは、日本人をテロのターゲットにすることはないでしょう。
  NGOなどの人道支援も、やりやすくなることは明白です。武器を持った「人道支援」は、理論的に無理なのです。武器を持った時点で、紛争当事者に対して、彼らに敵対するものではないことを証明できなくなるからです。
  さらに、上記のように、中立であって初めて、この紛争の解決に尽力することができます。

 そう考えると、自衛隊の派兵は、完全に中立を侵すことになります。イラクで対日感情が急激に悪化しているのは、そのためであることは明々白々です。撤兵は、今からでも遅くはありません。一刻も早く撤兵すべきです。
 また、「人道復興支援」を謳うのであれば、非武装で行わなければなりません。そのほうが安全も保てます。
 その上で、中立を宣言し、イラクの人びとが自らを治めるための政府作りを手助けすべきでしょう。その際には、国連などの国際機関が役に立つわけですが、この際、紛争当事者である米英などは除かれなければなりません。
 国連に対する不信感がイラクで強いのは、アメリカが国連に対して非常に強い影響力を持っているからです。
 それを考えると、中立国主導で新たな仲介・和平の国際的枠組みをつくることも視野に入れるべきでしょう。

 和平が合意に至れば、和解と平和構築へのプロセスが始まります。
 戦争の被害者に対する和解プロセスも重要です。被害にあったイラクの民間人に対しては、現在ほとんど補償もなにもない状態です。この問題を解決しなければ、紛争の目は残ったままになってしまいます。
 また、和解と平和構築のプロセスには、復興の支援も非常に重要な意味を持ちます。再建のプロセスを共有することで、和解と平和構築は一層進むことが期待できるからです。

 また、北朝鮮問題に関しても、結局は対話が重要になります。小泉首相が訪朝したことで、拉致問題などは少しずつ状況は打開しているように見えますが、国内の政治日程や支持率をにらんだ上での行動であり、北朝鮮問題の本質的問題の解決を第一に考えているとは到底思えません。
 しかし、小泉首相の行動ではっきり分かったことは、対話の姿勢をこちらが見せ、チャンネルをしっかりつくって交渉を続けていくことで、打開の道は開けるということです。独裁国家だからまともな話し合いなどできないと主張する向きもありますが、小泉首相の訪朝はそれを覆すに十分な事実です。事前の交渉があって初めて、小泉首相は訪朝でき、多少の成果も挙げられたからです。
 こういった動きを、スキャンダル隠しや支持率アップなどのための「小手先」のものではなく、着実に交渉を積み上げていくことで問題の解決を図らねばなりません。

 平和外交を考える上で、コスタリカの例は非常に参考になります。非武装であることは、他国から攻められる最も大きな要因を取り除くことと同義です。また、民主主義や人権擁護など、現代社会における価値観を達成する努力と実績を積み重ねることで、諸外国の信頼とサポートを得ることもできます。
 隣国ニカラグアから、武装勢力が侵攻してきたとき、米州機構などが間髪いれずサポートをしたのも、コスタリカの民主主義国としての価値を認めたからでした。
 また、そのニカラグアで内戦が起こった80年代には、ニカラグア政府軍と反政府武装勢力(CIAが組織化に重要な役割を担った)の間の戦闘に巻き込まれず、両者の和平交渉の仲介を実現しました。
 これは83年に出された「積極的永世非武装中立宣言」が大きな役割を果たしました。この宣言に対する世界各国の賛同・支持によって、ニカラグアに対しては非介入を約束し、反政府勢力を支援するように圧力をかけてきたアメリカとも対等な外交を演じ、その圧力に屈さずにすんだのです。
 かといって、アメリカと敵対するわけでもなく、両国の関係は基本的に友好を保っていました。それは、アメリカなどが常に主張する、「現代的価値観」を大切にしている国だと誰もが知っていたからです。
 コスタリカは、非武装だけでなく、民主主義国としても、人権擁護に尽力している国としても(米州人権裁判所の誘致などはその一例)、平和構築に関しても、環境保護に関しても、世界中に知られています。もちろん、さまざまな問題、例えば人権問題や環境問題なども抱えていますが、先進的な政策や外交を実現したことも事実です。そういった事実が、この国の安全を保障しているのです。
 つまり、内政を含めて、現代的な価値観や理想を実行していくことが、最大の安全保障となるのです。私たちが目指すべき道は、こういったものではないでしょうか。

 また、現在の紛争の多くは、経済的事由によるものです。イラクの紛争もその一例です。残り少ない石油資源をめぐっての争いが、この戦争の裏にあることはすでに多くの人びとによって暴かれています。
  石油エネルギーに頼りきりの産業・社会構造や、新自由主義による貧富の差の拡大などが、多くの紛争を生んでいます。こういった構造を根本的に転換することで、新たな紛争を避けることが可能になります。他から奪わずにすむ経済や社会の構造をつくることが肝要なのです。
  自然(再生可能な)エネルギーの開発・普及や、地域経済の重視、農業重視の政策などで、そういった社会構造を作ることができます。
 新自由主義的発想によって統合された大きな市場を、小さな自立的経済圏の集まりに組み替えることで、平和な経済と社会が達成されるでしょう。

(text by 足立力也)


HOMEプロフィール平和をつくる政治コスタリカ
イベント情報|へいわ本舗のご案内|サイトマップ
足立力也へいわ本舗

Copyright (C) 2004 Adachi Rikiya Heiwa Hompo All Rights Reserved