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自衛隊の多国籍軍参加閣議決定に対する緊急アピール


 今、日本はまた大きな誤った一歩を踏み出してしまいました。イラクの主権委譲後展開される、アメリカを中心とした多国籍軍に、日本の自衛隊が参加することが、閣議で決定されたからです。

 小泉首相は、シーアイランドサミットで、ブッシュ大統領に「多国籍軍に自衛隊を参加させる」と言いました。国民の議論も、国会の審議もなく、独断専行の発言です。続けて、内閣は自衛隊の多国籍軍参加を決定してしまいました。これまた、国会でのまともな審議もなしにです。
 戦後半世紀以上、このような暴挙はこれまでありませんでした。軍隊を外国に派遣することを、私たち市民にも国会にも諮らずに、わずかな人数だけで勝手に決めてしまったのです。普通、こういう政治を「軍事独裁」と言います。まさに今、私たちは民主主義の死の瞬間を目撃しているのです。

 その手続きの乱暴さもさることながら、この内容も到底受け入れられないものです。イラクはますます混迷を極め、紛争状態であることは明らかです。そこに、多国籍軍の一員としてアメリカの指揮下に自衛隊をおくことは、火に油を注ぐようなもので、イラクの人びとにはもちろん、私たちにも、世界の誰にも得になりません。一部の石油や「復興支援」の利権を得るものだけが得をするだけです。
  そもそも、現在の自衛隊派遣も明らかに間違っており、かつ憲法違反です。人道復興支援だなどと政府は説明していますが、武装したアメリカ兵を運ぶなど、実際に戦争に参加してもいます。政府の言う「復興支援」の部分、たとえば給水などは、現地で精力的に活動しているNGOなどとは比べ物にならないほど貧弱です。
  それだけではなく、私たちは政府のとんでもない政策のために、イラクやアラブ、イスラムの人びとから敵とみなされるようになってしまいました。つい先日まで友人としてのまなざしを持っていた人たちからです。
  政治家の仕事は、有事を避けることです。が、現在の自衛隊派兵、そしてその過ちを一層強める「多国籍軍参加」は、わざわざ有事を作る政策です。みずから有事をつくりあげておいて、テロ対策だなんだなどというのは、とんでもなく危険な茶番です。

 紛争を解決するにあたって、武力は意味を持ちません。どんな戦争でも、最終的には話し合いによって決着がつけられるからです。紛争解決の最初のプロセスは、「紛争当事者の引き離し」です。当事者とは、この場合、アメリカを中心とした連合軍と、イラクで抵抗している人たちなどです。イラク人は、イラクに住んでいるので、当事者を引き離すには、アメリカなど連合軍が引き上げる以外にはありません。イラク人以外の武装勢力も、それぞれ引き取ってもらう必要があります。その後、話し合いのための仲介作業が必要となります。話し合いですから、もちろん非暴力・非武装で行わなければなりません。日本がイラクの混迷状態を解決に向けて前進させるためには、非武装で、つまり自衛隊を撤退させた上で、仲介者として介入する以外にはありません。
 しかし、現在の政府ではそういった政策を実行する能力も意志もありません。政治家や政府を根本的に変えてしまうしかないのです。7月11日に行われる参議院選挙は、私たちが軍事独裁国家に身をゆだねるのか、積極的な平和構築のために尽力する政府をつくるのかの選択です。
  みなさんの判断と選択が、この国と世界を変える力になります。選挙というこのチャンスを逃さず、軍事独裁ではなく民主主義の、暴力ではなく非暴力の世の中を、皆でつくっていきましょう!


2004年 6月 20日
足 立 力 也

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